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役員賞与を使った社会保険料の削減スキームについて

税務

役員にも賞与を支給することが出来ます

事前確定届出給与

ご存じの方も多いと思いますが、役員にも賞与を支給することが出来ます。法人税法では「事前確定届出給与」と呼ばれます。ただし、その名の通り”事前”に金額と支給日を”確定”して、期首から4か月以内に所轄税務署に”届出”する必要があります。この届出を提出すれば本来損金として落とすことが出来なかった役員賞与を損金として計上することが出来ます。

事前確定届出給与の注意点

この事前確定届出給与ですが、必ず届出書に記載した支給日に届出した金額を支給しなければ法人税法上、損金として認められません。うっかり支払いを忘れていて届出した日を過ぎてしまったら支給してもその賞与は損金になりませんし、届出した金額と異なる金額を支給してもダメです。
例えば、役員賞与50万円支給すると税務署に届け出ていたとします。しかし賞与支給日が到来したときに予想より業績が伸び悩んでしまい30万円だけ支給したとすると、その30万円は全額損金に計上することはできないので、その役員賞与は無かったものとして法人税が計算されてしまいます。ちなみに「支給しない」という選択をすることは可能です。

社会保険料の削減効果

この事前確定届出給与を使い社会保険料を削減するというスキームがあります。役員報酬の月額を極端に減らし、減額分を役員賞与として受給すると社会保険料が削減されるというものです。実際にどれぐらいの削減効果があるのか計算してみましょう。
(金額は分かりやすくするためおおよその金額です。介護保険は考慮していません)

例① 役員報酬が月額200万円(年間2,400万円)の場合

報酬月額 200万円
社会保険料 13万円
年間社会保険料:13万円×12か月=156万円

例② 役員報酬が月額50万円、役員賞与が1,800万円(年間2,400万円)の場合

報酬月額 50万円
社会保険料 7万円

賞与金額 1,800万円
社会保険料 42万円
年間社会保険料:7万円×12か月+42万円=126万円

年間報酬が同じ2,400万円でも支給方法により社会保険料が約30万円削減されます(ちなみに社会保険料が減ることにより税金は増えるので、社会保険料の削減額がそのまま手取額の増加とはなりません)。例②では50万円という常識的な金額にしていますが、これを月額5万円というような極端な金額にすれば削減効果はさらに大きくなります。

かなり使い古された手法なのですが、いまだにネットでこのスキームを紹介するコンサルタントがいたり、「合法的に社会保険料を減らす方法教えます!」みたいなFAXが怪しげな会社(保険や不動産を活用した節税商品を販売する会社が多いです)から送られてきたりします。
ただ当事務所はこのスキームをお奨めしていません。

この方法をお奨めしない理由

問題点① 弔慰金

役員が死亡した場合、会社から弔慰金を遺族に支払うことが出来ますがこの弔慰金は法人税は損金にでき、相続税は非課税になるという非常にありがたい制度です。ただし金額無制限ではありません。相続税が非課税となる金額の計算式は次の通りです。

業務上の死亡の場合:月額報酬×3年分
業務外の死亡の場合:月額報酬×6か月分

このように弔慰金は月額報酬を基に計算されるので、月額報酬を低く設定しているとその恩恵を十分に受けることが出来ません。

問題点② 死亡退職金

弔慰金同様、役員が在任中に死亡した場合遺族は会社から死亡退職金を受け取ることが出来ます。その死亡退職金も法人では損金にでき、相続税では一定金額まで非課税となります。
相続税の非課税枠の計算式は次の通りです。

500万円×法定相続人の数
※妻と子供が二人いる場合は、500万円×3人=1,500万円

また、死亡退職金に限らず通常の退職金にもいえることですが、前回のブログでも書いた通り役員退職金の金額の算定上、最も無難な(税務署に文句をいわれにくい)算出方法は次の通りです。

最終役員報酬月額×在任年数×功績倍率(1~3倍程度)

このように退職金の観点からも月額報酬を低く抑えていると急に亡くなった場合、遺族は十分な死亡退職金を受け取ることが出来ません。ちなみに余命宣告を受けてから慌てて役員報酬を増額して退職金を支給しても、その退職金は税務署に否認される可能性が極めて高いです。

問題点③ 自社株対策

弔慰金や死亡退職金を支給(未払計上)することで、役員が保有していた自社の死亡時の株価を下げることが出来ます。
役員が死亡した場合、遺族は会社の株式を相続しなければなりませんが、その株式にかかる相続税が大きな負担になります。弔慰金や死亡退職金はその納税資金になるとともに自社株の株価を下げ相続税の節税効果があります。
弔慰金と死亡退職金が十分に支給できないと相続が発生した時に非常に大きなデメリットが生じます。

以上のように、月額報酬を極端に下げることは非常に大きなリスクをはらんでいるのです。

問題点④ モラル

最後にこれは人によって考えは様々だと思いますが、この社会保険料削減スキームを行うことは”経営者として正しい行いなのか?”ということです。
実は以前、顧問先の社長に頼まれてこのスキームのシミュレーションをしたことがあります。一通り説明した後、社会保険料は社会保険労務士さんの領域なので、「実行するかどうかは社労士さんに相談してから決めてください」と申し上げたところ、その場で顧問社労士さんに電話されました。するとその社労士さんは「こういうことをすると銀行にわかってしまうし、社外の利害関係者の心証を悪くするようなことをわざわざするべきではない」ときっぱりとこのスキームを否定されました。その社長も社員に「正しい行いをしなさい」と常々指導されている方なので「わかった。じゃやめる」と即やらないことを決断されました。この会社は創業から50年以上一度の赤字も計上したことが無い優良企業です。私は中小企業は特に社長の人となりが会社の業績に反映されると思っています。
確かにこのスキームは合法でしょうが、業績を飛躍的に伸ばすような優れた経営者がやるかな?と考えると恐らくはやらないだろうなと思うわけです。

会社全体の社会保険料削減は積極的に進めましょう

上記のスキームはあくまで経営者が”自分のために”個人の資産を増やすというものです。従業員も含めた社会保険料の削減は積極的に進めていきましょう。工夫次第で大きな固定費の削減につながります。これに関しては社労士さんの専門なのであまり偉そうなことは言えませんが、

・社会保険料の金額は4月~6月の給与で決まるので、その期間の残業を減らせるよう仕事の効率化を図る(場合によっては外注を活用する)
・退職金制度を見直し、賞与の一部を退職金に転価する(従業員から不満が出るかもしれませんが、退職金の優遇税制を知っている従業員はほぼいないので、トータルで考えると得であることを理解してもらう)

など方法は色々とあると思います。