事業再構築補助金の公募が始まります。
事業再構築補助金とは
ざっくりいうとコロナ禍で売上が下がってしまったが、そこから立ち上がって新しいことにチャレンジする事業者（個人事業主を含む）を支援する補助金です。
中小企業の通常枠だと最大6,000万円（補助率2/3）の補助金がもらえます。
間違いなく今年目玉の補助金で、1兆1485億円の国家予算が計上されており55,000件の採択を予定しているそうです。
詳しくは経済産業省のHPをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
設備投資のご予定のある方は是非ご相談ください。
申請要件
① 売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
※任意の3ヶ月は連続している必要はありません。
※コロナ以前の3ヶ月も連続している必要はありません。例えば2019年1月、2020年2月、2019年3月を採用してもOKです。
② 事業再構築に取り組む
決して事業転換を図る必要はなく、既存事業の拡大に伴う経費も対象です。
③ 認定支援機関と事業計画を作成する
当事務所も認定支援機関の登録をしておりますので、設備投資を検討されている事業者様はご相談ください。
補助対象経費
補助金対象となる経費例
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。
※新工場建設も補助金対象ということです！
補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
※M&Aの買収費用は対象外ですね。
申請時期
3月中に第1回の公募が開始される予定です。その後、令和3年度中に4回の公募が予定されているので、第1回目時点で売上減少要件を満たしていなくても、2回目以降ならば売上減少要件を満たし申請できる可能性があります。ただし予算がある関係上、他の補助金同様早ければ早いほど採択される確率が上がることが予想されます。
流れ
① GビズIDの取得（申請はすべて電子申請となるので、GビズIDの取得が必要になります。取得には2週間程度かかる場合があるので事前に取得しておいたほうが良いです。）
② 事業計画申請
③ 採択
④ 交付申請
⑤ 交付決定
⑥ 設備等の購入
⑦ 補助金請求
⑧ 補助金の支払い
⑨ 次年度から5年間の年次報告
※ 原則的に設備等を購入するのは採択後です。また購入後、補助金が入金されるまで相当程度時間を要するのでその間の資金手当て（つなぎ融資等）が必要になります。
事業計画書について
予算が豊富なので採択率が高くなることを期待していますが、適当な事業計画書だとやはり落とされてしまいます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。認定支援機関とよく相談をしながら策定してください。
事業計画に含めるべきポイントの例
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）