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株式対策
事業承継で金銭面の最大の障壁は、株の承継に伴って発生する多額の贈与税や所得税の支払いです。
現時点の株価を算定し適切な対策をご提案します。 -
経営者教育
経営者になれば計数管理能力が必要となります。しかし、現場一筋で「数字についてよくわからない」という後継者の方もいらっしゃると思います。そのような後継者様に財務諸表の見方や資金繰りについてご指導します。 -
経営者保証外し
後継者不足の最大の原因は借入金の経営者保証の問題です。しかし会社の財務状態を改善すれば経営者保証を解除することは可能です。そのための改善計画書の作成や金融機関との交渉を行います。
相続・事業承継・M＆A Inheritance / Succession
事業や会社を次の世代に引き継ぐ為には、適切な相続対策や確実な事業承継が必要不可欠です。当事務所では中長期的な目線から計画・準備・対策を進めることで、スムーズな運営継続に貢献します。
相続
相続税といえば、昔はお金持ちだけが納める税金と考えられていましたが、平成27年の相続税法の改正によりその対象が大幅に拡大されました。
相続税対策はスタートが早ければ早いほど効果が大きく、対策を打つか打たないかで納税額が数百万変わることなど普通に起こりえます。
当事務所では財産評価と相続税シミュレーションを行い、それに基づき適切な節税案を提案します。
相続税シュミレーション例
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相続税申告にかかる料金表
| 相続財産の総額 | 報酬額 |
|---|---|
| 5,000万円未満 | ¥550,000 |
| 5,000万円～7,000万円未満 | ¥660,000 |
| 7,000万円～1億円未満 | ¥880,000 |
| 1億円～1.5億円未満 | ¥1,100,000 |
| 1.5億円～2億円未満 | ¥1,320,000 |
| 2億円超 | 要相談 |
| 財産評価のみ（申告不要） | ¥220,000 |
※相続財産の総額は、小規模宅地の特例の適用前の金額です。
| 相続対策シミュレーション | ¥55,000～ |
|---|
事業承継
昨今、日本の中小企業は深刻な後継者不足に悩まされています。
後継者が決まらないために優良な企業が廃業という選択をしてしまうことは国にとっても大きな損失です。
当事務所の顧問先様がそうならないために、経営者様と相談しながら早めの事業承継対策を行います。
事業承継
会社内に後継者がいない場合、他社に事業を譲渡することも一つの方法です。最近では売上高が1億円未満の小規模な会社同士のＭ＆Ａも活発になってきました。
当事務所では会社を譲渡する場合の譲渡金額の試算を行い、また提携しているコンサルティング会社とともに譲渡先企業を全国からお探しします。
- 名南Ｍ＆Ａ株式会社
- https://www.meinan-ma.com/
- 株式会社ＭＪＳ Ｍ＆Ａパートナーズ
- https://mmap.co.jp/
ご質問・ご用命は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。