工場などの「建物」も対象に 中小企業経営強化税制E類型が新設！
今回のテーマは、「工場などの「建物」も対象に 中小企業経営強化税制E類型が新設！」です。
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はじめに
令和7年度(2025年度)の税制改正で 「E類型(経営規模拡大設備)」が新設され 従来対象外だった工場などの新設・増設に伴う 設備投資も対象となりました！ 対象には「取得価額1,000万円以上の 建物およびその附属設備」が追加されています。
中小企業経営強化税制とは
中小企業経営強化税制とは、経営力向上計画の認定を 受けた中小企業が対象となる税制優遇制度です。 対象となる設備は、生産性向上設備や収益力強化設備、 経営規模拡大設備など幅広く、設備取得額に応じて 即時償却（取得額全額をその年の経費に計上） または最大10％の税額控除を選択できます。 この制度を利用するためには、必ず設備取得前に 経営力向上計画の認定を受ける必要があり、 取得後に申請しても適用は認められません。
受けられる税制措置
即時償却または税額控除が利用可能
＜指定期間＞
令和7年4月1日〜令和9年3月31日まで
＜利用できる方＞
・ 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・ 資本金または出資金を有しない法人のうち常時 使用する従業員数が1,000人以下の法人
・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・ 協同組合 等
※各種類型については 中小企業庁ホームページをご確認ください。
新設されたE類型の概要
E類型(経営規模拡大設備等)は、 令和7年度改正で新設された類型で、 大規模な設備投資による売上拡大や 企業規模の拡大を促進することを目的としており 特に、さらなる成長段階に入り売上高100億円超を視野に 事業拡大を計画している企業にとって、 飛躍の後押しとなる制度です。
【対象設備】
・ 建物およびその附属設備
・ 取得価額1,000万円以上
・ 工場、物流施設、事務所なども対象
【適用期限】
2027年(令和9年)3月31日までに取得し、 供用を開始したもの
【対象企業】
・ 前期売上高10億円超〜90億円未満の法人 （個人事業主は対象外）
・ 売上高100億円超を目指す事業計画(ロードマップ)を策定
・ 投資利益率(年平均)7％以上
・ 最低投資額：1億円以上または前期売上高の5％以上
【税制優遇内容】
（1）即時償却または税額控除
（2）賃上げ要件を満たした場合の上乗せ
・ 給与総額2.5％以上増加
▶︎特別償却15％または税額控除1％
・ 給与総額5％以上増加
▶︎特別償却25％または税額控除2％
●「売上高100億円を目指す宣言」とは? 中小企業が「売上高100億円を超える企業になること」 「それに向けたビジョンや取組」を自ら宣言し、 ポータルサイト上に公表をするものです。
さいごに
売上高100億円超を目指す法人は、 成長戦略の一手としてE類型の活用をご検討ください!!
——————————————————————————————————————————————– 本記事の内容は掲載日時点の税制、情報などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、ご注意ください。 ——————————————————————————————————————————————–