「決算月は何月が良いですか？」 創業をお考えの方へ
決算月を3月（3月決算）にする必要はない
4月はやっぱり年度の変わり目なので、4月に創業しようと考えられる方は多いです。先日も創業をお考えの方から「決算月は何月にすればよいですか？やっぱり3月ですか？」というご質問をいただきました。確かに会社なら3月決算というイメージが強いですよね？なかには「会社の決算は3月にしなければならないと決まってる」と思っているかたもいらっしゃいます。もちろんそんなことは無く決算月は何月でもいいのですが、統計的に見ても3月決算が圧倒的に多く約20％の法人が3月決算を選択しています。別に3月決算が悪いわけじゃありませんが、”なんとなく”3月を決算月に定めるのは止めた方が良いです。
決算月はいつにするのがおすすめ？
売上のピークを期首に持ってくるのがベター
では決算月はどのように決めたらよいのでしょうか？
少し極端ですが、年間の売上は同額で繁忙期が異なる2社の場合で考えてみましょう。
①
②
役員報酬の観点から
役員報酬は原則的に毎月同額でないといけませんし、途中でコロコロ変えることはできません。変更できるのは基本的に期首から3か月目です。ですので当期の予測を早めに見積もって3か月目に役員報酬の金額を改定します。3月決算の場合、4月～5月に当期の役員報酬の金額をどうするか考えないといけないわけですが、①と②はどちらが予測が立てやすいでしょうか？①のように売上の大部分を4月～6月に獲得する会社のほうが予測が立てやすいと思います。②のように売上のピークが翌年1月以降にくる場合は5月時点でなかなか先が見通せないですよね？
ですので①の場合は3月決算でも良いのですが、②の場合は3月決算はお勧めできません。
節税の観点から
当事務所では決算月の3か月前から決算予測を行い、最終的な節税対策を考えますが3月決算で②のパターンだと非常に困ってしまいます。例えば代表的な節税対策として従業員さんへの決算賞与の支給がありますが、②だといくら支給すればいいのか判断に非常に困ってしまいます。
創業前はなかなか年間を通した収益の予測を考えるのも難しいと思いますが、その業界の繁忙期がいつかは大体わかるのではないでしょうか？そのような場合は繁忙期より前に決算月を定めることをお勧めします。
税務調査（税務署）対策として、決算月を6月～1月にするのがベター
事業を続けていると数年おきに、税務署の調査があります。その調査が入るタイミングですが2月～5月が決算の会社は秋に調査が入ることが多く、6月～1月決算の会社は春に調査が入ることが多いです。この秋と春の調査ですが秋の方が長引く傾向があります。というのは税務署の職員の人事異動は7月の頭なので調査官はなるべく7月までに調査を終了しようとします。結果的に秋の調査はじっくりと腰を据えて調査される傾向が強いです。税務署の職員も決していじめてやろうと思って来られるわけではないのですが、刑事ドラマの取り調べのように感じられる経営者様も多くなかなかストレスが溜まるものです。
このように税務調査の観点からも3月決算は決しておすすめではありません。
決算月の変更は可能
ちなみに既に創業されている方でも決算月は変更することが出来ますので、「決算月失敗した！」と思っても変えればいいだけですので大丈夫ですよ。
諸費用が多少かかりますが。