従業員の人材育成、スキルアップに活用できる 人材開発支援助成金を活用しませんか？
今回のテーマは、「従業員の人材育成、スキルアップに活用できる人材開発支援助成金を活用しませんか？」です。
以下の動画にて、記事の内容を動画でもご覧いただけます。
人材開発支援助成金とは？
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、 職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための 職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
企業の様々な課題解決に効果的な人材育成を！
メリット
・デジタル人材の育成
・生産性の向上
・新規事業の立ち上げ
「最大75％経費助成・最大960円賃金助成」
訓練時間1人・1時間あたり DX人材を育成するためのコースや、 新人研修などさまざまなテーマで利用できるコースなど、 目的に応じたコースが用意されています！
コース概要
人への投資促進コース
対象者・対象訓練：5つの訓練が対象（詳細は下記）
人材育成支援コース
対象者・対象訓練：職務に関連した訓練に対する経費助成等
教育訓練休暇等付与コース
対象者・対象訓練：教育訓練休暇制度などを導入した 事業主への制度導入助成等
事業展開等リスキリング支援コース
対象者・対象訓練：事業展開等に伴い新たな分野で必要となる 訓練に対する経費助成等
※人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは 令和4年～8年度の期間限定助成です。
人への投資促進コース概要
デジタル人材・高度人材の育成
高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
高度デジタル人材の育成のための訓練や 大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成。
情報技術分野認定実習併用職業訓練
ＩＴ分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する 事業主に対する高率助成(OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練）。
労働者の自発的な能力開発の促進
長期教育訓練休暇等制度
働きながら訓練を受講するための休暇制度や 短時間勤務等制度を導入する事業主への助成。
自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した訓練費用を 負担する事業主への助成。
柔軟な訓練形態の助成対象化
定額制訓練
サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成。
PICKUP！自発的職業能力開発訓練
労働者の自発的な職業能力開発を支援する 事業主への助成を新設しました。
・対象の訓練…労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練
・経費助成率…45％（+15％）
助成金活用事例（金融機関）従業員数：40名
教育訓練内容と助成金の額
・教育訓練機関：外部教育訓練機関
・受講コース：中小企業診断士登録養成講座
・訓練目標：中小企業診断士の資格取得を目指す
・訓練時間：一人あたり40時間
・受講料等：一人あたり300,000円 （事業主の負担額：150,000円）
支給額
＜OFF-JT＞ 経費助成：67,500円（事業主の負担額×45％）
支給総額67,500円
助成金を活用するに至った背景事情
従業員から、スキルアップのために休日や 業務外の時間を利用して訓練を受講したいが、 会社から補助があるとありがたいという声が出ていたため。
訓練の効果
中小企業診断士の資格を生かし、会社の生産性向上に寄与した。 また、他の従業員も、自ら必要と思うスキルを身につけるために、 積極的に学び・学び直しをする機運を醸成できた。
さいごに
社員教育・リスキリングは国としても力をいれており、 企業として取り組みが必要です！今後、社員教育に力を入れていきたい事業者様はぜひ活用をご検討ください。
——————————————————————————————————————————————– 本記事の内容は掲載日時点の税制、情報などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、ご注意ください。 ——————————————————————————————————————————————–