固定資産税特例などの税制支援が受けられる！先端設備等導入計画策定しませんか？
今回のテーマは、「固定資産税特例などの税制支援が受けられる！先端設備等導入計画策定しませんか？」です。
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先端設備等導入計画とは？
生産性向上特別措置法において措置された、 中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて 労働生産性の向上を図るための計画。 認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。 このたび固定資産税特例が見直しされました。
固定資産税特例措置を受けるには？
（1）対象か確認
条件を満たしているかどうかまずは当事務所まで確認ください。
（2）経営革新等支援機関と先端設備等導入計画を作成 及び、賃上げ表明
（3）市区町村へ計画書を提出
（4）先端設備等導入計画の認定を受ける
固定資産税の特例を受けるためには必ず設備取得をする前に、 先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
【CHECK！】自治体によって対象が異なる場合があります！
※その他、詳細については各自治体のホームページなどでご確認ください。
令和7年税制改正により2年延長！
（1）生産性の向上や賃上げの促進を図ることを目的とした 固定資産税の特例措置の適用期限が2年延長されます。
（2）賃上げを後押しするため、対象資産が 「雇用者給与等支給額の引上げの方針を位置づけた計画」に基づき 取得する資産に限定されます。
＜ポイント＞
賃上げ表明が必要となります！
対象者
先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等
取得時期
現行…令和7年3月31日まで ⇒ 改正案…令和9年3月31日まで
適用要件
年平均の投資利益率が5％以上の投資計画に記載された設備
投資計画は「認定経営革新等支援機関」の確認が必要
対象設備
・機械装置（160万円以上）
・測定工具・検査工具、器具備品（各30万円以上）
・建物附属設備（60万円以上）
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
課税標準
賃上げ1.5％未満
現行：賃上げの有無に関係なく、固定資産税の課税標準を３年間「価格の1/2」
改正：対象外
賃上げ1.5％以上
現行：４年間または５年間「価格の1/3」
改正：３年間「価格の1/2」
賃上げ３％以上
現行：４年間または５年間「価格の1/3」
改正：５年間「価格の1/4」
さいごに
この機会に設備投資を通じて生産性の向上、 賃上げを実施されてはいかがでしょうか？
ぜひ一度ご検討ください。
——————————————————————————————————————————————– 本記事の内容は掲載日時点の税制、情報などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、ご注意ください。 ——————————————————————————————————————————————–