中小企業は継続！賃上げを『確実な節税』に変える！ 2026年度賃上げ促進税制のポイント
今回のテーマは、「中小企業は継続！賃上げを『確実な節税』に変える！ 2026年度賃上げ促進税制のポイント」です。
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はじめに
2026年度（令和8年度）改正で賃上げ促進税制が見直しされます。 大企業向けは2026年3月末で廃止、 中堅企業向けは賃上げ要件を4％以上に引き上げた上で 2027年3月末で廃止予定とされています。 中小企業向けの一部上乗せは廃止となりますが制度継続となり、 賃上げ増加分の最大35％を税額控除できます。 赤字でも控除額は最長5年繰越可能です。
中小企業向け賃上げ促進税制の対象
対象条件
・青色申告している法人であること
・資本金1億円以下であること
・個人事業主の場合は従業員数1,000名以下であること
必須要件
・全雇用者の給与等支給総額が前年比1.5％以上増：15％
上乗せ要件
必須要件を満たした上で
・全雇用者の給与等支給総額が前年比2.5％以上増：+15％
・くるみんまたはえるぼし（2段階目以上）等の認定がある場合：+5％
※「トライくるみん」「えるぼし（1段階目）」は対象外
必須要件と上乗せ要件を満たすことで、 最大で35％を税額控除できます。
5年間の繰越控除
中小企業が賃上げを実施した年度に、 税額控除を使い切れなかった場合、 控除額を最大5年間繰り越せます。 赤字年度や法人税額が少ない年度でも、 翌期以降に繰り越して控除できる点が特徴です。 ただし、繰越控除を使う年度についても、 給与等支給額が前年より増えていることが 条件とされています。
※繰り越しには、確定申告時の「明細書」添付が不可欠
▼詳細はこちら
中小企業庁 「中小企業向け賃上げ促進税制 ご利用ガイドブック（令和6年９月20日更新版）」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf
活用するメリット
＜メリット1：節税効果＞
賃上げ分の人件費は損金算入されるため、 黒字企業では法人税が軽減されます。 さらに賃上げ促進税制の税額控除を活用すると、 賃上げ額の約65%が税負担の軽減として 戻ってくるイメージです。
◎賃上げ額100万円当たりの試算
賃上げ額：100万円
法人税軽減：－30万円
税額控除：－35万円
実質負担：35万円
＜メリット2：採用・定着力のアップ＞
賃上げに加えて「くるみん」 「えるぼし（2段階目以上）」の認定を取得すると、 税額控除率がさらに+5%上乗せされます。 認定企業は「一般事業主行動計画公表サイト」に掲載され、 子育て世代や女性が働きやすい職場として 求職者へ広くアピール可能。 節税しながら、採用ブランディングにもなる 一石二鳥の取り組みです。
＜賃上げ前に確認しておきたい3つのポイント＞
給与総額の増加を維持できるか確認する
離職等で給与総額が減ると 要件未達になる場合があります
社会保険料の会社負担分も含めてコスト試算する
賃上げに伴い、 社会保険料の会社負担分も増加します
継続できる賃金水準で計画を立てる
一度上げた賃金は下げにくいため、 無理のない水準設定が大切です
最後に
中小企業の賃上げ促進税制は制度継続となり 最大35％、最長5年の繰越が可能です！
——————————————————————————————————————————————– 本記事の内容は掲載日時点の税制、情報などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、ご注意ください。 ——————————————————————————————————————————————–