資金調達の「先」を支える新制度 「モニタリング強化型特別保証」のご案内
今回のテーマは、「資金調達の「先」を支える新制度 「モニタリング強化型特別保証」のご案内」です。
以下の動画にて、記事の内容を動画でもご覧いただけます。
はじめに
資金調達は「借りて終わり」ではありません。 「モニタリング強化型特別保証」は、 認定支援機関と連携し、月次で財務・資金繰りを確認。 経営の変化を早めに把握する制度です。 保証料を抑えつつ、変化に備える体制づくりに役立ちます。
モニタリング強化型特別保証とは
中小企業者が認定経営革新等支援機関と連携して、 月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、 金融機関及び信用保証協会に経営状況等を報告する制度です。 経営状況の変化を早期に捉えることで、 金融機関及び信用保証協会による 適時・適切な経営支援等に繋げることを目的としています。 単に「資金を借りるための制度」ではなく、 借入後の経営を見守り、早めの対応につなげる仕組みが 組み込まれている点が大きな特徴です。
この制度のメリット
◎コスト面
従来
金利に加えて保証料もまるまる負担
本制度
国の補助で、実質負担は「0.23%〜0.95%」に！
◎経営面
従来
借りた後は、自力で返済と資金繰りを管理
本制度
毎月、会計のプロが一緒に資金繰りを確認！
◎変化への備え
従来
業績が悪化し、手遅れになってから銀行に相談
本制度
変化の予兆を捉え、傷が浅いうちに 中小企業者・認定経営革新等支援機関・ 金融機関・保証協会による4者で対策を協議！
制度概要
詳細は公式サイトをご確認ください。
対象者
認定経営革新等支援機関と連携し、 月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、 経営状況等の報告を行うことを誓約する中小企業者
保証限度額
2億8,000万円
対象資金
事業資金（運転資金・設備資金・運転設備資金）
保証割合
責任共有対象（80％保証）
保証期間
一括：1年以内/分割：10年以内
取扱期間
令和8年3月16日から令和11年3月31日に 信用保証協会が保証申込を受け付けたもの
※認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合には、 一定の要件があります。
※制度の利用には、所定の申込資料のほか、 「モニタリング強化型特別保証制度 資格要件申告書兼誓約書」の提出が必要です。
保証料率
本制度では、借入金額に対して 下記の保証料率が適用されます。 令和8年3月16日から令和9年3月31日までに 信用保証協会へ保証申込を行った場合、 保証料の一部を国が補助します。
保証料率
（1）料率：1.90％・補助後の事業者負担：0.95％
（2）料率：1.75％・補助後の事業者負担：0.88％
（3）料率：1.55％・補助後の事業者負担：0.78％
（4）料率：1.35％・補助後の事業者負担：0.68％
（5）料率：1.15％・補助後の事業者負担：0.58％
（6）料率：1.00％・補助後の事業者負担：0.50％
（7）料率：0.80％・補助後の事業者負担：0.40％
（8）料率：0.60％・補助後の事業者負担：0.30％
（9）料率：0.45％・補助後の事業者負担：0.23％
→事業者負担は0.23～0.95％になります。
最後に
保証料を抑えながら、 資金調達後の経営状況を専門家と確認できる制度です。
資金調達を考えている方や将来に備えたい方は、 一度ご検討ください。
——————————————————————————————————————————————– 本記事の内容は掲載日時点の税制、情報などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、ご注意ください。 ——————————————————————————————————————————————–