事業再構築補助金(一次公募)の支援を終えての所感②
事業再構築補助金の申請には認定支援機関の確認書の提出が必須
事業再構築補助金は認定支援機関と一緒に事業計画を作成し、申請の際には認定支援機関の確認書を提出することが義務付けられています。では、そもそも認定支援機関って何なんでしょうか？
認定支援機関とは？
認定支援機関とは「中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です」（ミラサポplusより）。支援機関の例として最初に税理士が挙げられているように、多くの税理士が支援機関の認定を受けています。
支援機関の認定基準は？
認定支援機関には誰でもなれるわけではなく、下の２要件を満たした者だけが認定を受けることが出来ます。
①税務、⾦融及び企業の財務に関する専⾨的な知識を有していること（要件①）
※法⼈として要件①を満たすのは、税理⼠法⼈、監査法⼈、弁護⼠法⼈のみで、税理⼠、公認会計⼠、弁護⼠、中⼩企業診断⼠を雇⽤している⺠間コンサルティング会社等は、要件①の認定基準を満たしておりません。
②中⼩企業・⼩規模事業者等に対する⽀援に関し、法定業務に係る１年以上の実務経験を含む３年以上の実務経験を有していること（要件②）
①の要件に関しては士業なら満たされますが、②の実務経験の要件を満たすのが結構大変だと他の士業の方に聞いたことがあります。ただ税理士の場合、決算書の作成自体が経営支援にあたるということで、誰でも認定を受けることが出来ます。そういう事情もあり認定支援機関の約80％が税理士か公認会計士です。
支援機関の認定を受けていなれば使えない節税対策もあるので、多くの税理士が支援機関の認定を受けています。
認定支援機関にできること
ミラサポplusには認定支援機関の活用方法として以下のように示されています。
今ならどれも最低限のことはできそうですが、認定を受けたころは中小企業診断士の資格も持っていませんでしたし、ほとんどできなかったと思います・・（恥）。
補助金の支援できる税理士はわずか
事業再構築補助金は認定支援機関の確認書を添付しなければならず、その認定支援機関の多くは税理士なわけですが、事業計画書の作成支援ができる税理士はほとんどいないと思います。
補助金を申請する顧問先様に「確認書書いてください」と依頼されて、サラッと書いてお渡しするだけという状況になっていくのではないでしょうか？
しかしそれも致し方ないと思います。本来税理士は税法の専門家であって経営に関しては素人なのですから。
事業再構築補助金の支援にお勧めの認定支援機関は？
では、補助金の申請が初めてで事業計画書の作成方法もよくわからない方はどんな支援機関に頼ったらよいのでしょうか？
補助金の申請支援の実績が豊富な支援機関
やはり補助金支援の実績が豊富な支援機関が最優先だと思います。補助金が採択されるか否かはその計画次第つまりは経営者様次第ですが、どんなに素晴らしいアイデアでも事業計画書の書き方が支離滅裂だと不採択となってしまいます。経験豊富な支援機関だと事業計画書作成のノウハウが蓄積されているので、色々なアドバイスが受けられると思います。
中小企業診断士が在籍している支援機関
補助金の支援に最も向いている士業は間違いなく中小企業診断士です。私も今回補助金の支援をしながら、「診断士の国家試験って補助金支援できるようになるために作られてんのかな？」と思ったぐらいです。そのため補助金支援をメイン業務としている診断士も多いですし、税理士事務所でも顧問先へのサービス拡充のために診断士が在籍している事務所も増えてきています。
多額な報酬を請求する支援機関に注意！
事業再構築補助金は過去に例を見ない多額の予算が計上されているため、これをビジネスチャンスと捉える支援機関も多いようです。しかし中には貰える補助金の30％を成功報酬として請求する支援機関もあるようです。また、インターネットで堂々と「事業計画書の作成は当社で行います」というような謳い文句で集客しているところもありましたが、これをやるのは完全にアウトです。わたしも事業計画書のブラッシュアップは丁寧に行いますが、計画書の”デッサン”は必ず申請者様に作成してもらいます。そのデッサンに色付けしていくイメージです。
採択・不採択は計画次第
我々支援機関ができるのは、申請者様の計画が”不当に不採択にならない”ようにお手伝いすることだと思っています。補助金が採択されるのは申請者様が考えた事業計画が素晴らしいものだったからであって、決して支援機関の手柄ではありません。
支援機関に支払う報酬に関して具体的に言うと、貰える補助金の10％程度が適正な金額ではないでしょうか？ただ、今回の補助金は最大6,000万円貰えるので、その場合10％だと高すぎでしょうから金額に応じて変動させる報酬体系が多いようです。