「事業再構築補助金」第1回採択結果発表！！
予想を大きく下回る採択率
今年度注目の大型補助金「事業再構築補助金」の第1回公募の採択結果が先週発表されました。一般的に有利とされている1回目の公募であること、全5回で55,000件の採択が予定されていることから、1回あたり約11,000件は採択されるだろうとの予測から、採択率は50％を下回らないと予想してしていましたが、結果は驚くべきものでした。
緊急事態宣言特別枠
応募数5,181者（うち要件を満たした申請件数4,326者）
採択数2,866者
採択率55.3％（応募件数ベース）
特別枠は補助金上限が低く設定されており、特に売上の減少が著しい事業者向けであったので採択率は高くなるだろうと予想していましたが、要件を満たした申請に関しては採択率66％ということで、こちらはほぼ予想通りでした。
通常枠
応募数17,050者（うち要件を満たした申請件数14,913件）
採択数5,150者
採択率30.2％（応募件数ベース）
こちらは厳しかったですね！！要件を満たした申請に絞っても34％しか採択されませんでした。
当事務所が支援した方は通常枠で採択されました！！
通常枠での採択は非常に狭き門となりましたが、私が支援させていただいた申請は無事採択されることが出来ました！！
採択された申請者・支援した認定支援機関・事業概要は事業再構築補助金のホームページで公表されています。今後申請を検討されている方はどのような取り組みが採択されているのか参考にしてみてください。
疑問の残る認定支援機関のサポート体制
約15％の申請者が土俵にすら上がれなかった現実
今回気になったのは応募者のうち、応募要件を満たさなかった申請が全体の約15％もあり、その申請者は審査すらされなかったということです。その原因が資料の添付漏れなのか、指針に沿った取組でなかったのかよくわかりませんが、いずれにせよ認定支援機関は何をやっていたんだろうと思います。
申請者の問題
中小企業庁の担当部長がざっと事業計画書に目を通して「顧客規模の積算根拠が甘く、厳しく見れば８割は落ちる」という事業計画の稚拙さを指摘するコメントを残しています。これは補助金の審査を甘く見ていた、またはダメもとで申請してみたといった申請者が相当数いたということではないでしょうか？特に通常枠を狙う申請者には”社運を賭けて勝負する”くらいの熱量が求められます。
これくらいのレベルの補助金になると支援機関のスキルによって採択・不採択が左右されてしまう現実があるのは確かですが、一番大切なのはあくまで申請者自身の事業計画です。どんなに優秀な支援機関でも思い付きの薄っぺらな事業計画を採択に導くことはできません。
認定支援機関の問題
この補助金くらいのレベルになると支援機関が申請者とのコミュニケーションを密にし、当初の事業計画を深掘りし、より魅力的で実現可能性の高い事業計画書を一緒に作成しなければなりません。私も毎日のように申請者とメールでやり取りして事業計画書のブラッシュアップを繰り返しましたし、添付資料のチェックも行いました。
約15％の申請が審査すらされなかったということは、”補助金支援のノウハウを持っていない支援機関が申請者に頼まれて確認書だけ発行した”という事例が多くあったのではないでしょうか？
予想通り中小企業診断士の採択率が高い
採択されるには信頼できる支援機関に支援を依頼することが重要ということが今回よくわかったのですが、事務局が支援機関別の採択結果を公表しています（「第1回公募の結果について」）。
以前のブログで補助金の支援を依頼するならば中小企業診断士がお勧めと書きましたが（事業再構築補助金(一次公募)の支援を終えての所感②）、やはり中小企業診断士の採択率が高いという結果がでました。
審査するのは中小企業診断士
これは中小企業診断士試験で得た知識が事業計画書の作成に活かせるということと、そもそも補助金の審査を行うのは中小企業診断士だからです。中小企業診断士の気持ちは同じ中小企業診断士が一番わかりますからね。
申請者にとって身近な認定支援機関は税理士だと思いますが、その税理士が補助金支援の経験が無い場合は遠慮なく他の支援機関を頼ってください。適当な中小企業診断士が見つからない場合は付き合いのある銀行や信用金庫に相談してみてください。銀行や信用金庫には中小企業診断士の資格を有している社員がいますし、補助金は設備投資を行った数か月後に給付されるので、補助金が入金されるまでの”つなぎ融資”が必要になります。金融機関は喜んで相談に乗ってくれるでしょう。