自然災害による事業への影響に備え 「事業継続力強化計画」を策定しましょう！
今回のテーマは、「自然災害による事業への影響に備え「事業継続力強化計画」を策定しましょう！」です。
以下の動画にて、記事の内容を動画でもご覧いただけます。
はじめに
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
事業継続力強化計画には、自社のみで取組む「単独型計画」と他社と一緒に取組む「連携型計画」の2種類があります。
認定を受けた企業のメリット
認定ロゴマークの活用
HPや名刺等にロゴをいれて顧客や取引先へ防災対策をPR！
日本政策金融公庫による低利融資
設備資金について、基準利率から0.9％引下げ。
防災・減災設備の税制優遇
自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が特別償却18％税制措置を受けられる。
※令和７年４月１日以後に取得等をする対象設備は特別償却１６％
補助金の加点措置
ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金など。
損害保険料の割引
損害保険会社9社（2023年5月現在）が保険料の割引。
中小企業庁HPでの認定企業公表
地域ごとにファイルを分け、都道府県別に事業者名を公表。
5つの検討ステップで簡単作成！
STEP1：事業継続力強化の目的を明確化
計画を策定する際には、まず目的をはっきりさせることが重要です。
STEP2：災害などのリスクの確認・認識
ハザードマップなどを活用しながら、自社の事業所や工場がある地域の災害リスクについて確認しましょう。
STEP3：初動対応の検討
災害等が発生した直後の初動対応を検討します。
STEP4：ヒト、モノ、カネ、情報への対応
STEP2で検討した、ヒト、モノ、カネ、情報への影響を踏まえ、事前にどのような対策をとれば良いか考えます。
STEP5：平時の推進体制
事業継続力を強化するには、訓練など、平時の取り組みが大切です。
わかりやすく解説したポータルサイト！
事業継続力強化計画のポータルサイトでは、申請後の取組事例なども掲載しておりますので併せてご確認ください。
認定事業者が活用できる支援策活用事例
『中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却）を活用できます！』
事例1：製造業
令和元年の台風により同社工場の近隣を流れる川が氾濫、設備の浸水被害を受け防災対策である税制を活用し、設備投資に取り組む。
結果
・資金的に余裕があるうちに前倒しで償却を進められた。
・税制優遇を活用し設置した防水板、排水ポンプ等が功を奏し、令和4年度の台風では浸水被害を未然に防げた。
『保険会社によっては、一部商品において保険料の割引適用が受けられます！』
事例2：運輸業
東日本大震災を契機に従業員が安心して業務に取組める組織づくりとして計画策定。
結果
・有事の際に備え、2ヶ月に1回従業員向けの安全講習会を実施することで従業員の採用にもつながった。
・加入していた業務災害補償保険に割引適用ができ、その原資をもとに天災危険保障を新たに付帯。
さいごに
未来を見据え、事態に備える。
その一歩として「事業継続力強化計画」の策定を推奨いたします。
——————————————————————————————————————————————– 本記事の内容は掲載日時点の税制、情報などに基づいており、その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、ご注意ください。 ——————————————————————————————————————————————–